教育訓練給付制度のデメリット【条件や手続きの方法もわかりやすく解説】

教育訓練給付金ってどうなの？デメリットやメリットを知りたい！

教育訓練給付制度を利用するための条件、給付までの流れ、必要な書類などを詳しく知りたい！

今回はこんな悩みを解決していきます。

教育訓練給付制度では、働く人々のスキルアップやキャリア形成を目的とした講座の料金の一部を支給してもらうことができます。

そこで今回は教育訓練給付制度のデメリットやメリット、支給条件や手続きの流れ、必要な書類などについてご紹介していきます。

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了したとき、受講費用の一部を支給してもらえる制度です。

働く人々の能力開発やキャリア形成をサポートして、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的としています。

対象の教育訓練は1万以上の講座が存在しているため、自分に適した訓練を見つけられるでしょう。

参考：教育訓練給付制度のご案内（厚生労働省）

教育訓練給付制度の種類

対象となる教育訓練はレベルなどに応じて種類が分かれており、それぞれ対象となる資格や講座が違っています。

教育訓練の種類は主に一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練に分かれています。

引き続きそれぞれの詳細を確認してみましょう。

1. 一般教育訓練

一般教育訓練は、雇用の安定・就職の促進に資する訓練です。

比較的難易度の低い資格の取得を目標とする講座があり、初めての利用でも資格取得にチャレンジしやすくなっています。

対象資格・対象講座の例は、ITパスポートや英語検定、簿記検定やWebデザインなどです。

2. 特定一般教育訓練

特定一般教育訓練は、労働者の速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する訓練です。

業務独占資格の取得を目標とする講座も対象となっており、スムーズに転職できるスキルを習得できます。

対象資格・対象講座の例は、電気主任技術者試験や介護職員初任者研修、行政書士などです。

3. 専門実践教育訓練

専門実践教育訓練は、労働者の中長期的なキャリア形成に資する訓練です。

プログラミングスクールなど、高度なIT技術を学べるデジタル関係の講座もあり、需要の高いITエンジニアを目指すのにも役立ちます。

対象資格・対象講座の例は、ITSSレベル3以上のIT関係資格取得講座やキャリアコンサルタント、歯科衛生士などです。

教育訓練給付制度の資格一覧は厚生労働省のホームページで確認できます。

チャレンジしてみたい資格や講座をぜひ探してみてください。

参考：教育訓練給付制度（厚生労働省）

教育訓練給付制度はいくらもらえる？

教育訓練給付制度ではいくらもらえるのでしょうか？

教育訓練の種類ごとに受給金額をまとめてみます。

1. 一般教育訓練の受給金額

一般教育訓練では、受講費用の20%（上限10万円）を訓練修了後に支給してもらえます。

なお、4,000円を超えない場合は支給されません。

2. 特定一般教育訓練の受給金額

特定一般教育訓練では、受講費用の40%（上限20万円）を訓練修了後に支給してもらえます。

一般教育訓練よりも割合と上限が高くなっています。

なお、4,000円を超えない場合は支給されません。

3. 専門実践教育訓練の受給金額

専門実践教育訓練では、受講費用の50%（年間上限40万円）を訓練受講中半年ごとに支給してもらえます。

なお、4,000円を超えない場合は支給されません。

資格取得等をして訓練修了後から1年以内に雇用保険の被保険者として雇用されると、受講費用の20%（年間上限16万円）を追加で支給してもらえます。

さらに訓練修了後の賃金が受講開始前と比較して5％以上上昇した場合には、受講費用の10%（年間上限8万円）を追加で支給してもらえます。

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教育訓練給付制度の条件をわかりやすく解説

教育訓練給付制度を利用すれば、受講費用の負担を大幅に減らせることがおわかりいただけたでしょう。

ただ、給付を受けるにはどのような条件を満たさなければならないのか、気になるところですよね。

教育訓練給付を受けるための前提として、まずは下記のいずれかの条件を満たす必要があります。

そのうえで、雇用保険の加入期間や過去の給付歴によって給付の可否が決まっています。

もし受講開始日時点で、在職中で雇用保険に加入していない場合、離職してから1年を超えていると、そのほかの支援策を検討する必要があります。

なお、パートやアルバイト、派遣労働者なども対象です。

引き続き、教育訓練給付制度の条件をわかりやすく解説します。

給付金を初めて受給する場合

教育訓練給付制度を初めて利用する場合、雇用保険の加入期間が1年以上あると、教育訓練給付が受けられます。

専門実践教育訓練を受講する場合は2年以上の加入期間が必要です。

加入期間が不足する場合は、必要な加入期間を過ぎると、教育訓練給付が受けられます。

給付金を受給が2回目以降の場合

教育訓練給付制度を過去に利用した場合、前回の受講開始日から雇用保険の加入期間が3年以上あると、教育訓練給付が受けられます。

加入期間が不足する場合は、必要な加入期間を過ぎると、教育訓練給付が受けられます。

参考：教育訓練給付制度のご案内（厚生労働省）

教育訓練給付制度のデメリット

ここまで教育訓練給付制度の概要をお伝えしましたが、利用すべきか迷っている方もいるはずです。

利用を検討するときの参考になるよう、教育訓練給付制度のデメリット・メリットを解説します。

それでは順番に解説していきます。

教育訓練給付制度のデメリット①手続きに負担が生じる

教育訓練給付制度を利用するときの手続きでは、たくさんの書類が必要になります。（後述参照）

また、申請書類の提出は原則として郵送が認められていません。（やむを得ない理由があると認められた場合は可能）

書類を準備する負担やハローワークに来所する負担も発生するので、利用するハードルが高いと感じてしまう方もいるかもしれません。

教育訓練給付制度のデメリット②途中で挫折すると支給されない

教育訓練給付制度で給付金の支給を申請するには、教育訓練を修了したことを示す証明書が必要です。

つまり、途中で受講に挫折してしまえば、給付金は支給されません。

そのため、想定していた内容と違った講座や、教え方が悪い講師の講座でも、我慢して最後まで受講し続けることになりがちです。

場合によっては、自分で自習したほうが有意義な時間を過ごせることもあるでしょう。

受講してからストレスを感じないよう、本当に必要な講座の選択、自分に合う講師の見極めが重要です。

教育訓練給付制度のデメリット③訓練前にキャリアコンサルティングが必要

専門実践教育訓練と特定一般教育訓練は、訓練前にハローワークでキャリアコンサルティグを受けなければなりません。

キャリアコンサルティングではスキルを学べるわけではなく、在職中の方であれば負担に感じる方もいるでしょう。

ただ、キャリアコンサルティングはこれまで対面の実施でしたが、今後はオンラインで受けることも可能になります。

仕事で忙しい方でも気軽に参加できるようになるでしょう。

参考：令和５年度 厚生労働省予算概算要求における重点要求（山梨県）

教育訓練給付制度のデメリット④先に自己負担をしなければならない

教育訓練給付制度は、受講に必要な費用を支給してもらえるので、学習を始めやすいと思うかもしれません。

ただ、受講前に講座の受講料を支払わなければならず、資金に余裕がないと制度を利用するのが難しい場合があります。

事前の受講費が支払えない場合、家族や親戚、知人などにお金を借りる必要があるかもしれません。

教育訓練給付制度のデメリット⑤不正受給に該当するとペナルティが発生

教育訓練給付制度は偽りや不正行為によって支給を受けた場合、不正に受給した金額の返還が求められるだけでなく、返還額の2倍にあたる金額の納付が命じられます。

最悪の場合では、詐欺罪として刑罰に処せられる恐れもあるとのことです。

教育訓練給付制度を利用するときは、ルールをよく確認して支給申請を正しく行いましょう。

教育訓練給付制度のデメリット⑥教育訓練経費に含まれない対象がある

支給対象となる教育訓練経費は、申請者が教育訓練実施者に支払った入学料および受講料（最大1年分）の合計です。

検定試験の受講料や受講にあたって必要ない補助教材費、施設の行事参加費、交通費などは教育訓練経費に含まれません。

なお、受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタントからキャリアコンサルティングを受けた費用については、2万円まで経費として認められます。

教育訓練給付制度のメリット

ここまで教育訓練給付制度のデメリットをご紹介しました。

続いては教育訓練給付制度のメリットをご紹介します。

デメリットと天秤にかけて、教育訓練給付制度の利用を検討してみてください。

それでは順番に解説していきます。

教育訓練給付制度のメリット①受講費用の負担を大幅に抑えられる

学びたいスキルがあっても、学習コストが高いと、勉強を始めづらいですよね。

その点教育訓練給付制度では、受講料の最大80%（上限64万円）を支給してもらえます。

受講費用の負担を大幅に抑えられるので、貯金の残高を気にせずにスキルの習得に専念しやすいです。

コストが高くなってしまいがちなスクールにも通いやすくなるでしょう。

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教育訓練給付制度のメリット②在職中でも利用できる

職業訓練は、失業者が新しい仕事を探す前に利用する制度だと思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、教育訓練給付制度は失業者・休職者だけでなく、在職している方も申請できます。

仕事をしながら学習できるので、生活費を気にせずスキルの習得に専念しやすいです。

転職や独立を検討している方が、退職前に新たなスキルを習得するのに役立つでしょう。

教育訓練給付制度のメリット③業種を問わず利用しやすい

教育訓練給付制度では、運送・事務・医療・金融・営業・農業など幅広い業界の資格や講座に対応しています。

業種を問わず、自分に必要な資格や講座が見つかりやすいです。

スキルアップを目指す方であれば、利用しない手はないでしょう。

教育訓練給付制度のメリット④幅広い種類のIT資格に対応

Webクリエイター能力認定試験やLPIC、VBAエキスパートなど、幅広い種類のIT資格の資格・講座に対応しています。

Webエンジニアやネットワークエンジニア、サーバーエンジニア、プログラマ―など、目指したいIT職種に応じたスキルを習得可能です。

教育訓練給付制度のメリット⑤最先端のITスキルを学べる

教育訓練給付制度では、第四次産業革命スキル習得講座(Reスキル講座)に対応しており、クラウドやIoT、AI、データサイエンスなどの最新テクノロジーを学ぶのに役立ちます。

最先端のITスキルを習得して高年収を目指したい方にも適しているでしょう。

教育訓練給付制度のメリット⑥無理なく受講できる

教育訓練給付制度では、オンラインで受講できる講座や、夜間・土日に受講できる講座も対象となっています。

自分の都合にあわせて受講できる講座を選べば、働いている人でも途中で挫折してしまうリスクを減らせます。

教育訓練給付制度の手続きの流れ

教育訓練給付制度のデメリットとメリットがわかり、あらためて利用を検討し始めた方もいるでしょう。

ここからは教育訓練給付制度の手続きの流れをご説明します。

手続きをスムーズに進められるよう、あらかじめ予習しておきましょう。

1. ハローワークで受給資格を確認

専門実践教育訓練と特定教育訓練の給付制度を利用する場合、ハローワークのキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングで、就業の目標や職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブカードを受け取ります。

そして、「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票(下画像)」とジョブカードをハローワークに提出しなければなりません。

画像引用元：ハローワークインターネットサービス

手続きの期限は受講開始日の1か月前までです。

一般教育訓練に関しては、キャリアコンサルティングと受給資格の確認が不要となっています。

ただ一般教育訓練の場合でも、受給資格があるのか不安に感じる方もいるでしょう。

教育訓練給付制度を利用できるかどうかは、ハローワークで支給要件照会をすることで確認できます。

具体的には、支給申請前に受講開始日現在における受給資格の有無と、希望する講座が厚生労働大臣の指定を受けているかについて照会できます。

ただし、支給要件照会を行ったとしても、教育訓練給付金を支給してもらうには、別途支給申請手続きが必要です。

支給照会を行わなくても支給申請は行えるので、特に不安がない方は直接申請するとよいでしょう。

2. 自費で講座を受講

受給資格があることを確認したら必要な講座を受講しましょう。

給付金を支給してもらう前に講座を受講・修了する必要があるため、費用は自ら負担しなければなりません。

なお、受講する講座は厚生労働大臣の指定を受けている必要があります。

指定講座は、専用の検索システムから分野・資格名・スクール・キーワードなどから検索可能です。

たとえば、プログラミングスクールのテックキャンプを入力してみると、「短期集中スタイルオンラインプラン」「夜間・休日スタイル通学プラン」など、プラン名称とともに訓練期間や入学料、受講料などがリストアップされます。

画像引用元：教育訓練給付制度の検索システム

興味のある講座をスムーズに見つけられるので、ぜひ検索システムを利用してみてください。

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3. ハローワークで支給申請

教育訓練を受講して修了したあとに、本人が住居所を管轄するハローワークに申請書類を提出します。

支給申請の時期は受講修了日の翌日から起算して1か月以内です。

専門実践教育訓練を受講中は、受講中にも提出しなければなりません。

その場合の支給申請の時期は、受講開始日から6か月ごとの期間の末日の翌日から起算して1か月以内です。

なお、支給申請書の提出は原則として代理人あるいは郵送が認められておらず、来所が必要です。

疾病や負傷、在職中などのやむを得ない理由があって来所ができない場合、理由を記載した証明書を添付して代理人あるいは郵送によって提出します。

代理人に依頼する場合、本人と代理人の間柄や代理人の所属、代理申請の理由を明記した委任状も必要です。

4. 給付金の支給

教育訓練給付金の支給を申請すると、指定した口座に給付金が入金されます。

中には1月末に申請したところ2月の初旬に入金された方がいました。（参考：教育訓練給付金支給の申請に行ってきます | 楽天ブログ）

通帳には「ショクギョウアンテイキョク」との文字があり、書面の通知はなかったようです。

いつ振り込まれるかがわからないと不安になってしまうので、支給日を詳しく知りたい方は、前もってハローワークに問い合わせておくと安心でしょう。

教育訓練給付制度に必要な書類

教育訓練給付制度に必要な書類は、受給資格確認手続きで必要な書類と、支給申請手続きで必要な書類に分かれています。

教育訓練の種類を問わずおおよその必要書類は共通しています。

ここでは参考として、専門実践教育訓練に関する手続きで必要な書類をまとめてみます。

受給資格確認手続きで必要な書類

受給資格確認手続きで必要な書類は下記の通りです。

特に「個人番号確認書類」や「雇用保険被保険者証」や「証明写真」は用意に時間がかかる可能性があります。

手続きに備えて早めに揃えておきましょう。

支給申請手続きで必要な書類

支給申請手続きで必要な書類は下記の通りです。

給付金を50％ではなく70％を受給したい場合は「専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告」や「資格取得等を証明する書類」が追加で必要になります。

貰える給付金が増えるほど、必要な書類や手続きは複雑になることを覚えておきましょう。

教育訓練給付制度に関するよくある質問

ここまでの説明で、教育訓練給付制度のルールについて理解していただけたのではないでしょうか。

ただ、教育訓練給付制度について、細かい疑問が残っている方もいるでしょう。

ここからは教育訓練給付制度に関するよくある質問について回答します。

教育訓練給付制度は45歳以上でも利用できる？

結論、教育訓練給付制度は年齢制限がないので45歳以上でも利用できます。

教育訓練給付制度の支給対象者の条件では、特に年齢制限について触れられていないので、40代はもちろん50歳以上など中高年の方も利用可能です。

年齢制限について知っておきたいポイントは、専門実践教育訓練についてです。

専門実践教育訓練では、失業状態にある方が初めて専門実践教育訓練を受ける場合、受講開始時に45歳未満であると、別途教育訓練支援給付金が支給される可能性があります。

専門実践教育訓練の受講を検討している方は、なるべく若いうちに申請したほうがよいでしょう。

教育訓練給付制度は会社に内緒で利用できる？

教育訓練給付制度は会社に内緒で利用できます。

教育訓練給付制度の利用を会社に知られると、転職を検討しているのではないかと、勘ぐられてしまう恐れもありますよね。

その点、教育訓練給付制度は基本的に会社にバレずに利用できます。

実際に、教育訓練給付制度を会社に内緒で利用した結果、最終的にバレなかったことをSNSで発信している方も見受けられます。

ただ、無理をして受講してしまうと、本業に支障をきたしてしまいます。

上司や同僚から理由を問われないように、仕事に余裕がある時期に利用したほうがよいでしょう。

教育訓練給付制度は2回目以降も受給できる？

教育訓練給付制度は制限はありますが、2回目以降も受給できます。

過去に教育訓練給付を受けたことがある場合でも、前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が3年以上あれば教育訓練給付金を受給できます。

つまり、受講してから再び会社で一定期間働けば、2回目以降も受給できるということです。

画像引用元：厚生労働省

厚生労働省の手続説明資料でも、「再度資格が得られます。」との表記が記載されていることから、複数回の利用が想定されているとわかります。

時代の流れが変化するとともに、必要なスキルや思い描くキャリアも変化します。

必要に応じて教育訓練給付制度を再利用できるのは心強いですね。

まとめ：教育訓練給付制度のデメリット【条件や手続きの方法もわかりやすく解説】

今回は教育訓練給付制度のデメリットやメリット、支給条件や手続きの流れ、必要な書類などについてご紹介しました。

改めて教育訓練給付制度のデメリットとメリットを確認しておきましょう。

教育訓練給付制度の支給条件が気になる方は以下の画像を参考にしてみてください。

また教育訓練給付制度で給付金を受給するまでの流れは以下のとおりです。

教育訓練給付制度や教育訓練給付金に関する情報を更に詳しく知りたい方は以下の記事も併せてご覧ください。